特許電子図書館とは？
特許電子図書館（IPDL）を知っていますか？1999年3月に特許庁によって開設され、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営しています。明治以来特許庁が発行してきた特許・実用新案・意匠・商標に関する公報などの産業財産権関連の情報をインターネットで検索できる、無料のデータベースのことです。他にも、それぞれの出願の審査状況や権利状況など審査経過情報を調べることもできます。かなりの量の特許情報が公開されています。特許電子図書館のサービスについて説明しましょう。
検索サービスは、初心者向け検索・特許実用新案検索・意匠検索・商標検索・審判検索・経過情報検索の６つがあります。そして、検索メニューを選んで検索することができます。FAQも用意されており、特許に詳しくない人でも安心です。また、英語サイトもあるので、英語での検索も可能です。使い方のマニュアルもダウンロードできるようになっています。とはいえ、難しいと考えて敬遠している人も多いかと思います。
そうした人達のために、各都道府県の知的所有権センターでは、特許電子図書館に無料でアクセスできる専用端末を設置しています。また、活用方法に関する説明会を開催したり、検索アドバイザーによる操作や検索方法のアドバイスを行っていたりするところもあるようです。特許電子図書館の存在は、弁理士などの専門家はもちろん、研究者や開発者や個人発明家にとっても、大きな武器になります。是非活用して欲しいと思います。
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今日のお勧め記事 ⇒ 韓国の特許制度について
韓国の特許制度は「韓国特許令」に始まります。現行特許法は、この法律に加えて改正特許法と特許審判院等と関連して考える必要があります。韓国は、パリ条約及びPCT等の国際条約に加入しているので、パリ条約による優先権を主張することが可能です。 韓国の特許制度は、日本の制度と似ている点が多いです。例えば、最初に出願した者に特許を付与する先願主義、公開及び公告制度、審査請求制度、審査前置制度などが同じです。出願は、韓国語で行われる必要があります。特許出願が行われ公告されると、その発明を
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