特許にかかる費用は？
特許を取得しようと思った際に、まず気になるのが費用のことだと思います。「特許にはお金が掛かる」という話を聞いたことがある人も多いと思います。ここでは、特許を取得するための費用について説明します。
特許を出願する際には、出願手数料として16000円（＋α）が必要です。そして、審査官に審査してもらうには、審査請求料として168600円とクレーム（請求項）数×4000円が必要です。クレームとは発明の数のことで、特許明細書の作成の仕方によって異なります。そして審査に通過すると特許権を得ることができますが、その登録のための特許料が必要です。登録時には3年分の特許維持費用が必要になるので、（2600円＋クレーム数×200円）×3年が必要です。特許を取得すると、特許料は継続して支払い続ける必要があります。そして、その費用は、年を重ねるごとに料金が高くなります。４年目から６年目までは8100円＋クレーム数×600円、７年目から９年目までは24300円＋クレーム数×1900円、10年目以降は81200円＋クレーム数×6400円になります。結構、費用がかかりますよね。
その上、これらの業務を弁理士に依頼するとなると、弁護士に支払う報酬も必要になります。かつては、以前は、「弁理士標準報酬額表」があり、弁理士の依頼の費用の目安がありました。しかし廃止されてしまい、現在では話し合いによって料金が決定することになります。
- 次のページへ：特許になるものとは？
- 前のページへ：特許で儲ける！
スポンサー広告
ネットショップ広告
特許、弁理士事務所の案内サイトのおすすめ業者一覧はこちら。
今日のお勧め記事 ⇒ 中国の特許制度について
中国の特許法は、「中華人民共和国専利法」です。この法律では、日本の特許、実用新案、意匠に相当するものを、「専利」という一つの文言でまとめられています。2006年からはWTO加盟に向けて、第2次改正特許法が施行されています。ここでは、この「中華人民共和国専利法」について説明します。日本の「特許」に相当するのが、発明専利です。そして、日本の「実用新案」に相当するのが実用新型専利で、日本の「意匠」に相当するのが外観設計専利です。意匠権と実用新案権の存続期間は10年で、無審査登録主
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。
